私の考える理想の焼津市

現在と未来の焼津市民がイキイキと輝き、誇れる街『やいづ』にくらす姿

自身の目指す姿

市民の皆さんから、焼津市に関するさまざまな課題や、将来にむけた問題を
一緒に考えて行動する人だと認知されること

基本的な考え方

焼津市民の幸福度をSDGsの視点で考える
誰一人取り残さない：人にやさしいデジタルで、IT化を促進しながらも取り残される人を作らない
バックキャスティングで考える：ゴール（目標と達成時期）を設定し、進捗を追い軌道修正する

焼津市へ5つの提言

1.人にやさしいデジタルで市民サービスは「もっと簡単に」「もっとスピーディーに」

さまざまなライフイベント（結婚・出産・子育て・転居・介護・おくやみなど）で必要な届け出ですが、その都度市役所や関連機関の受付に、仕事を休んで平日の昼間に訪れ、何度も氏名・住所を書き、印鑑を押していらっしゃると思います。市のホームページでは108の手続きが電子申請で可能だとのことですが、いくつか条件もあり誰もが気軽に利用できるサービスには至っていません。私たちが普段当たり前のように使っているスマホで、もっと簡単に手続きが出来たら・・・仕事を休むことなくどこにいても、必要な時に手続きができたら・・・世の中でよく言われるDXってそんなイメージです。技術は進歩しています。市もDX推進を掲げています。焼津市職員の皆さんの中にも、そんな課題認識を持つ方は多数いらっしゃると思います。より具体的に、より早く実現できるよう、提言してまいります。

2.すばらしい街「やいづ」ブランドを再認識して市内外に積極発信を

34年前、私は焼津に移り住んで「やいづ」の人のあたたかさとやさしさをつくづく感じました。岐阜県に生まれ育ち、静岡市で暮らした私の目から見た「やいづ」は、全国に誇れる魅力でいっぱいです。富士山を臨む海をはじめ、恵まれた自然。「やきつ」の地名からもわかる歴史の重み。荒まつり、藤守の田遊びなど受け継がれる文化を守る風土。水揚げ日本一の漁港と水産加工業。焼津さかなセンターや黒潮温泉といった観光資源。新幹線駅である静岡まで電車で12分、東名・第二東名のインターチェンジといった交通利便性。そうした魅力を市の内外に積極的に発信し、観光誘致を進めることで、地域経済はもっと伸長すると考えます。また自分の住む街に誇りを持った子供たちを育成するため、市内小中学校で焼津の自然・文化・歴史・産業に触れる独自のカリキュラムを提案します。そのカリキュラムは先生にお任せではなく、講師を市民や焼津市内企業の方が担当するなど、焼津市・市民・企業連携で実現することで、街全体で「やいづ」に誇りをもった子供たちを育成できるとすばらしいと考えます。

3.「あ、焼津市に伝えなきゃ」をいつでも伝えられる仕組みづくりを

焼津市はほかの自治体と比較しても、「焼津市LINE」の活用などで、その存在は以前に比べ、ずいぶん身近に感じるようになりました。ひるがえって、市民の皆さんの声を気軽に聴く仕組みはいかがでしょうか。「広報やいづ」やホームページ、LINEでも「パブリックコメント」の募集や公聴会の案内を目にします。ただしそれらは、あくまで市の進める具体的な計画に対する
意見確認など、限られた範囲に過ぎず、意見を確認される人数も非常に少ないものです。市民の方は焼津市の住民サービスにふれたり、市の管理するインフラを考えたり、ふと「あ、焼津市に伝えなきゃ」と気づく瞬間があります。思った時にそれらの課題や意見、アイディアを「ダイレクトコメント」として吸い上げる仕組みを提言します。スマホ活用などで「ダイレクトコメント」として市民の意見に耳を傾けることは、若い世代への市政参加にもつながります。市民みんなで焼津市を良くしていく、そんな仕組みになればすばらしいと考えています。

4. 企業・人を呼び込むことで街の活性化を

焼津は東京の通勤圏内です。私のサラリーマン生活最後の3年は東京への新幹線通勤でした。（新型コロナの影響で在宅勤務が推奨され実質通勤したのは１／３程度ですが）その経験から、焼津市は東京や関東圏の方へオフィス移転や移住をお勧めできる魅力ある街だと感じました。現在日本の企業の中には、「通勤場所は自宅」で、オフィスの出社を必要としない働き方の企業が増えてきました。また自由な働き方や、従業員のワークライフバランス（生活と仕事の良好なバランス）を重視する企業を中心に、オフィスの脱東京も進んでいます。そんな企業や人にターゲットを絞り、オフィス誘致や移住を促すために、いかに「やいづ」が魅力あふれる街かをアピールをし、企業や人を呼び込むことを提言いたします。働く世代が増えることは、子供が増えることです。働く世代と子供が増えると、街はもっと活性化します。そんな施策を提言したいと考えています。

5.焼津市としてのSDGs積極推進を

2018年から民間企業でSDGs推進を実践した経験を活かし、焼津市としてのSDGs推進を提言します。市としてSDGs達成目標を設定し目指すことで、地球規模の課題解決を進めながら、焼津市の産業がさらに発展し、ブランド力が高まり、市民の幸福度は向上します。焼津市も2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明されていますが、SDGsは脱炭素だけではありません。「ジェンダー平等」の目標を設定することで、女性の雇用が増え所得が上昇し、暮らしが豊かになります。「海の豊かさを守ろう」の目標設定で、焼津が誇る海産物が「MSC認証」獲得などでブランド力を高めれば、水産業の更なる発展が期待できます。SDGsには「働きがいも経済成長も」という目標設定もなされており、自治体や市民参加のみでなく、企業の活動と連携することで大きな目標達成を目指しています。地域にとって大きな規模の目標設定や活動をリードできるのは、市役所だけです。そうした意味で焼津市のSDGs推進が焼津市民の幸福度向上に大きく貢献すると考えています。